杉並区議会 2006-09-26 平成１８年第３回定例会－09月26日-16号
これまで、平成十五年九月には、国土交通省道路局企画課道路経済調査室の課長補佐は、日本共産党の緒方靖夫参議院議員に対して、外環道計画については大臣も凍結を解除したとは言っていない、社会全体として計画に意味がないということになれば中止もあり得ると回答しております。このような状況で環境アセスの手続を進めることは認めるわけにはまいりません。
これまで、平成十五年九月には、国土交通省道路局企画課道路経済調査室の課長補佐は、日本共産党の緒方靖夫参議院議員に対して、外環道計画については大臣も凍結を解除したとは言っていない、社会全体として計画に意味がないということになれば中止もあり得ると回答しております。このような状況で環境アセスの手続を進めることは認めるわけにはまいりません。
日本共産党板橋区議団は、２月１０日、緒方靖夫参議院議員事務所と地域の皆さんとで、ＪＲ東日本東京支社におもむき、ＪＲ板橋駅のバリアフリー化計画について、一層の促進を要請してきました。対応したＪＲ東日本東京支社の担当者は、「２０１０年までのバリアフリー化対象駅であり、エレベーター、エスカレーターの両方を設置したい」とし、「駅の形状などから、駅舎を橋上化する方向が有力」と述べていました。
こうした声を受けて五月二十六日、緒方靖夫参議院議員、小峰久雄、党区議団等で国交省に改善の指導をするよう申し入れを行った結果、五月二十七日から参宮橋駅の昼と夜の時間帯の無人化は中止されました。しかし、始発から七時十五分までの時間帯は、現在三百人以上が利用しているのに、引き続き無人化とされ、利用者からは、昨年も参宮橋駅で人身事故が起きているのに、駅員がいないときに事故があったらどうするのか。
こうした声を受けて五月二十六日、緒方靖夫参議院議員、小峰久雄、党区議団等で国交省に改善の指導をするよう申し入れを行った結果、五月二十七日から参宮橋駅の昼と夜の時間帯の無人化は中止されました。しかし、始発から七時十五分までの時間帯は、現在三百人以上が利用しているのに、引き続き無人化とされ、利用者からは、昨年も参宮橋駅で人身事故が起きているのに、駅員がいないときに事故があったらどうするのか。
緒方靖夫参議院議員がご質問なさいまして、その際、ご案内のとおり、信用保証協会は、先ほど申し上げておりますように、いわゆる法律に基づく公の機関、指導監督官庁といいますのは経済産業大臣ということでございます。その当時の大臣でいらっしゃいます平沼赳夫大臣、具体例について個々にお聞かせいただければ、責任者としてしっかり対応させていただきたい、このように国の権限をお持ちの大臣がおっしゃっておられます。
昨日、おとといあたり、政府与党の皆さんも現地を調査しましたし、野党も、うちも、共産党としても緒方靖夫参議院議員と赤嶺衆議院議員などで現地見てきました。それから民主党さんもそうだし、他もそうだと思う。同じ現場を見てるのに、一方で政府の方は鎮静化してるんだと、イラクは平穏になってきてるんだというふうに言ってる。だけど、私たち野党は「いや、そんなことない、危ない」と言ってる。
日本共産党は、区議会はもちろん、国会でも緒方靖夫参議院議員が追及するなど、設置阻止のために全力を挙げてきました。しかし、緊迫した状況はまだまだ続いております。一層気を引き締めて、住民と区と区議会が一丸となり、場外車券売場設置反対を訴え続けていくことが求められている行動だと言えます。 場外車券売場設置反対運動を通じて問題が明らかになりました。
既に東武鉄道が中板橋駅のバリアフリーについて、２０１０年までには実施するという答弁が返ってはきていますが、緒方靖夫参議院議員と一緒に国土交通省、東武鉄道と話し合ったとき「区が基本計画を立てて、区がイニシアチブを発揮して進めるもの」という答えを繰り返しておりました。
そして、年が明けまして１月22日、緒方靖夫参議院議員に中板橋の駅を実際に見ていただき、その上で２月７日、国土交通省との話し合いの場を持たせていただきました。ところが、国土交通省が中板の駅については、我々じゃわからないと言って、そこに東武鉄道を呼んでいたんです。そこで、みんなで中板の駅についての話し合いの場を持つことが、たまたまだったんですけれども、できました。
先日、私どもは、緒方靖夫参議院議員事務所とふるだて都議、住民の皆さんとともに都市公団東京支社との交渉を行いました。住民の方々から、「１４万円の年金で生活をしている。これまで何とかやりくりしてきたけれど、また家賃が上がったらもう頼れる身内もない。もう出ていくしかない」「今は食事を１食抜いているが、もうそれでは足りない。
日本共産党は、緒方靖夫参議院議員・国際局長を団長としてイラクを含めた中東諸国を訪問し、アメリカの一方的イラク攻撃に反対、イラクも国連の査察を誠実に受け入れよ、国連の枠組みで平和的な解決をの立場で、各国政府首脳と意見交換しました。イラクが安保理決議の無条件受け入れを言明し、査察に全面協力をする姿勢を示したことは、世界の平和を求める声とアラブ諸国の強い要求を受けたもので、歓迎するものであります。
我が党の緒方靖夫参議院議員の調べでは、この五年間の餓死者数は、全国で二百八十九名にも上っています。 こうした事故を防ぐために、東京都福祉局が三月に、経済産業省が四月に、おのおの東京ガスや東京電力に対して、料金未納などで電気ガスなどを供給停止する場合は、福祉事務所等への連絡を行うよう文書で要請しています。 党区議団も東京ガス、東京電力、水道局にも事情聴取いたしました。
私どもは、緒方靖夫参議院議員をはじめ国会議員団による大泉学園駅をはじめとした現地調査に基づき、５月24日、区長に対して「交通バリアフリー法にもとづく基本構想の早急な策定を求める要望書」を提出したところであります。
そのために、私どもは緒方靖夫参議院議員と環境省と交渉しました。これはどうなっているんだと。そうしたら、こういう答えなんですよ。今言ったように、告示では、そういうふうに車線の定義がしてあるんだけれども、いかなる道路がこれに該当するかについては、環境省で具体的な基準を設けておりません。
緒方靖夫参議院議員をはじめ４人の参議院議員に対する政府答弁書でも、「机上訓練」であるとは一言も言っていません。「生物兵器として使われる細菌に関する研究をどのように実施するかについては、今後、防衛庁において懇談会がまとめる予定の報告書等を踏まえ、検討」とされているとおり、実戦配備の可能性も含まれています。
アメリカの原子力潜水艦によって、水産高校の実習船が衝突・沈没させられた時、我が党は直ちに緒方靖夫参議院議員を団長とする調査団をホノルルに派遣して、アメリカ側に対して救助に全力を挙げるとともに、責任の所在、真相の究明を求めました。ところが、森首相は、報告を受けても二時間もゴルフを続けていたのであります。
日本共産党は、事故発生後、直ちに緒方靖夫参議院議員を団長に現地への調査団を派遣し、ご家族への激励、救援活動の促進のため、米国側と精力的な折衝を続けています。それにしても、森内閣の対応は余りにもひどく、国民を憤激させています。森首相のかけゴルフの続行も論外のことですが、政府として米国側の言い分をうのみにした無責任な対応など、調査と事態の進展の中で次々と明らかにされています。
事故の翌々日、緒方靖夫参議院議員、大塚淳子東京一区くらしと福祉の相談室長、窪田光都議会議員、日本共産党港区議員団は、事故のあった近辺の被害状況を調査し、住民の方々の要望を聞いて回りました。爆発現場とはビルを挟んで隠れている建物の窓も割れておりました。複数の駐車場では、乗用車が落下物で大きく破損していました。
我が党の緒方靖夫参議院議員に対して行った盗聴事件は、警察による違法行為として裁判で断罪されながら、いまだに事実を認めようとせず、謝罪も行っていない体質を持つ警察に盗聴の権限を与えることは、民主主義の危機でもあります。人権を脅かす盗聴法案に反対の態度を明確にすべきでありますが、区長の答弁を求めます。 第三点目は、地方分権一括法案についてであります。
我が党の緒方靖夫参議院議員は、本年五月の決算特別委員会で白ガス管問題を取り上げました。東京ガスは、供給管として白ガス管七十五万本を使用、そのうち腐食対策を終わった管はわずか十八万本であること、九二年から九六年の五年間で、全国で白ガス管腐食事故が十六件、九五年の東京ガス管内ガス漏れ事故も千百二十四件も起きていることも明らかにされました。